与謝野町議会 2022-12-08 12月08日－03号
その一方で、東日本大震災により、地域ぐるみの相互扶助の重要性が見直され、日ごろの地域の「絆」を育むことの必要性が高まっていると言われています。 また、日本の人口は、右肩上がりの時代から本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎えつつあります。少子高齢化と人口減少が急速に進行していくことにより、生産年齢人口が減少すると同時に高齢者の増加により高齢者福祉などの福祉関連経費が増加していくことが予想されます。
その一方で、東日本大震災により、地域ぐるみの相互扶助の重要性が見直され、日ごろの地域の「絆」を育むことの必要性が高まっていると言われています。 また、日本の人口は、右肩上がりの時代から本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎えつつあります。少子高齢化と人口減少が急速に進行していくことにより、生産年齢人口が減少すると同時に高齢者の増加により高齢者福祉などの福祉関連経費が増加していくことが予想されます。
３、東日本大震災等の大規模自然災害から復興及び災害対策に関する特別決議が採択されております。 豪雪地帯対策として、令和５年度豪雪地帯の振興に関する要望が提案され、決議されました。大会は、これをもちまして閉会となりました。 大会終了後、令和４年度町村議会議長全国研修会が開催され、講師に外交政策研究所代表、宮家邦彦氏の講演がありました。題目は、最新の国際情勢と日本経済に与える影響でありました。
東日本大震災伝承10年プロジェクトということで、東日本大震災を経験したある方が来られまして、そして小学生に対しましてその状況、自分自身が子供のときに体験したそういった状況を、寺田南小学校ですか、こういったところで話されて、子供さんがこれを見られた。４年生の68人を体育館に集めてやられたとございます。こういったものをどんどん積極的にやっていただく。
地区防災計画は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、平成23年３月に発生した東日本大震災等を経て、自助・共助の重要性が再認識され、平成25年６月に災害対策基本法が改正されて、地区防災計画制度が創設されたものでございます。
そして平成23年の東日本大震災では、津波被害の甚大さを改めて感じた。そして最近の大雨による豪雨災害では、洪水対策、これにおける避難の重要性が繰り返し語られ、報道されていますけど、避難せずに被災する方がおられる。岐阜県の中津川市、人口はうちと規模が同じですね。７万7,000人。去年の８月、市民全員に避難指示を出した。わずか１％の方しか避難してない。これが実態だと思うんです。
いや、テレビに久御山町震度３と出てたでと言うて電話してきてくれたんですけれども、そのときにいろいろ話をしていると、彼らは東日本大震災、あるいは、そのずっと前の新潟地震とか、いろいろな地震を経験しているので、日頃から家具の固定であるとか、そういう備えをきちっとしているけれども、あんたしてへんかったやろうと。
しかしながら、先の東日本大震災における石巻市の大川小学校の多くの被害の事例を見ますと、先般高裁判決で、学校の安全確保義務違反を認定し、組織的な過失があったということを認められることとなりました。 それを受け、国も裁判の結果を重く受け止め、令和元年１２月５日に文科省より、自然災害に対する学校防災体制の強化並びに実践的な防災教育の推進についての依頼が発出されました。
３月の月例経済報告によりますと、我が国の経済状況は、景気は、持ち直し動きが続いているものの、新型コロナウイルスの感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとされ、政府は、東日本大震災からの復興・創成、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組み、そして、新型コロナウイルス感染症に対しては、１８都道府県で実施していた、まん延防止等重点措置を３月２１日で解除し、医療提供体制の強化やワクチン接種の
また、本日は東日本大震災から11年目に当たり、震災によりお亡くなりになられた多くの方に対し弔意を表すため、地震が発生しました午後２時46分に合わせ黙祷をささげたいと思います。つきましては、午後２時30分を目安に休憩を取り、再開後、委員会で直ちに黙祷を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
検査井戸をストップさせて住民の信頼を得られるのか、こういう問題でもあるわけですが、岩手県釜石市は津波の恐ろしさを学校で教育していたことで、東日本大震災の際に多くの命が救われた。同様に、教育と連携して学校教育に水害ハザードマップを導入すれば、自主避難を促す意識の醸成につながるだろう。これは2019年の朝日新聞でこう述べておられます。 今度新しいハザードマップができます。
国は、平成23年３月11日の東日本大震災を受けて、国土強靱化に取り組み、全国の河川堤防の強化を図ってきたと思います。その中にあって、木津川について、富野堀口の一部だけ未整備で残っているのではないかと思いますが、最初に確認します。城陽市域において、木津川の補強工事が残っているのは、まずこの１か所だけですか。それともまだほかにもありますか。 ○谷直樹議長 森島理事。
さて、政府においては「国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと」、「個性と多様性を尊重する社会を目指すこと」、「みんなで助け合う社会を目指すこと」の３つを約束する基本方針を決定し、「新型コロナウイルス対策」、「新しい資本主義の実現」、「国民を守り抜く、外交・安全保障」、「危機管理の徹底」、「東日本大震災からの復興、国土強靭化」の５つの政策を掲げる中、昨年末に２０２２年度予算を閣議決定され、新型
それから同時に、この片田先生は岩手県釜石市は津波の恐ろしさを学校で教育していたことで、東日本大震災の際に多くの命が救われた。釜石の奇跡と言われる事件です。同様に、教育と連携して学校教育に水害ハザードマップを導入すれば、自主避難を促す意識の醸成につながるでしょうと、こうはっきり述べておられます。
ただ、しかしながら、以前の答弁でも申し上げましたが、東日本大震災の際に南三陸町の防災対策庁舎に垂直避難された方が津波にのみ込まれて43人の方が亡くなられたということを紹介させていただきましたように、垂直避難というものは命の危険を伴うものでございますので、安易に洪水浸水想定区域内での垂直避難を促すような発言はいわゆるミスリードになりかねませんので、市としても控えておりますし、でき得ればそういった形でのお
2011年の東日本大震災で児童や生徒、教職員ら学校関係者の死者・行方不明者が700人を越すなど被害も少なくありません。文部科学省は東日本大震災を教訓に、防災教育の見直しを進めています。 防災教育とは、様々な危険から児童や生徒らの安全を確保するための教育です。防災教育の目的とそのために養うべき能力を教えてください。 ○谷直樹議長 薮内部長。
こちらの地域計画のほうは、東日本大震災の教訓を機に平成25年に公布されました国土強靱化基本法の中で、都道府県や市町村は国土強靱化地域計画を定めることができるというふうに明記をされました。本市におきましても、庁内横断型でこの計画をつくっていただいたと思います。
人命の保護は最大限の尊重であり、東日本大震災等で得られた教訓を最大限活用しろと、こう書いてある。それから適切な施策や防災施設の整備、代替施設の確保、そういうハード面とともに災害対応体制や避難体制の確保、訓練、防災教育のソフト面を合わせて推進するとあるわけですけれども、ここで質問であります。
東日本大震災から８年目となる２０１９年３月１１日に日本初の乳児用液体ミルクの全国販売が開始されたことは既にご存じであると思います。現在、国内の大手メーカー２社が国の許可を受け販売されています。また、通販サイトにおいて、先行販売が開始された際にはすぐに完売。アクセスが殺到し、一時はサーバーがダウンするほどの反響がありました。いかに多くの方が注目されていたかが伺われるところではないでしょうか。
提案説明では、東日本大震災に被災した被保険者に対する保険料減免に関して令和３年度分についても引き続き国の財政措置が講じられることとなったことから、本広域連合後期高齢者医療に関する条例の附則に規定する被災者に対する保険料減免の特例の適用期間を延長したものであります。また、令和２年度末での保険料均等割軽減特例等の廃止に伴い、関係規定が不用となることから、規定整備を行ったものであります。
今年３月11日、東日本大震災から10年ということでいろんなテレビ報道がされました。その中で、南三陸町の防災対策庁舎、何度も放映されましたですが、そちらに避難された職員の方53人の方が屋上に避難されたということでございましたが、そのうちの43人の方が津波にのみ込まれて亡くなられたと、そういった事象がございました。